今勧誘しようとしている人、「適合性の原則」に問題はありませんか?
「適合性の原則」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
ちょっと難しそうな響きではありますが、それは相手方の知識、経験、財産の状況や契約締結の目的と照らし合わせて、不適当な勧誘を行ってはならないというルールです。
つまり、勧誘しようとしている相手がこれから勧めようとしている契約の内容を十分に理解して「判断できるのか」「実行できるのか」「経済的に問題ないのか」、などを考慮しなくてはならないということで、よくよく考えれば当たり前のことです。
それなのにわざわざそのようなルールが設けられている理由は、それに反した勧誘が行われがちであるということなのだと思います。
正しい判断ができない状況を悪用して契約に結びつけてしまう、このようなことがあってはなりません。
もしも勧誘しようとしている人の判断力に少しでも問題があることが分かっているのであれば、その相手を勧誘してはいけません。
一般的に若年層は判断に必要な「知識」や「経験」が不足していると認識されています。
またその反対に、高齢者は「物事を正しく認知するのが難しくなっている」と考えられているので、これらの世代は勧誘に不適切であると考えられています。
正しく契約の内容を理解できないのであれば、正しい判断ができる訳がありません。
年齢に関わらず、判断力に問題がある人にお声がけすることもしてはいけないことです。
また年齢の問題とは別に、もしも相手方に金銭的な余裕がないのであれば、この場合も勧誘の対象としては不適切です。
特にビジネスを行うのに多少なりとも金銭的な負担は継続してかかります。
ビジネスは継続できなければ意味がありません。
その問題を解決するために、借金を勧めたりするのは以ての外です。
この原則に反する人が勧誘された場合、そのご家族が心配されます。
ご家族の立場になればそれは当然のことでしょう。
「成人しているのだから、家族なんて関係ない」といった考えは禁物です。
消費生活センターは本人よりも第三者からの相談を、「判断力に問題があるケース」としてより問題視します。
このように判断されてなに1つ良いことはなく、むしろ最悪で、勧誘者そして会社の信頼が失われてしまいます。
このようなことが起きないように、「適合性の原則」を理解し順守した勧誘を行ってください。