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知らなかったではすまされない、コンプライアンス・ルール Vol.5

間違ったクーリング・オフの説明、それは法律違反です!

前回はクーリング・オフが大切な権利であることをお伝えしました。

 

クーリング・オフは「概要書面」に記載されていて、その説明もしなくてはならないことであることもお伝えしました。

 

では、もしも間違った説明をしてしまったら、、、

 

その行為は法律的にどのように判断されるでしょうか?

 

法律的には” 故意 ”または” 過失 ”に拘わらず、真実でないことには変わりないので「不実告知」と見なされ、禁止行為と判断されます。

つまり、法律違反に当たります。

 

まさか、「そんなのは概要書面を渡しているのだから自分で読むべきだ。」などと考えている人はいませんか?

正しい情報を伝えることがアップラインの責務です。

まずみなさんが正しい理解を持つ必要があります。

クーリング・オフは、契約書面または最初の注文製品を受け取った日のいずれか遅い方の日を起算日として、ビジネス会員であれば20日目、優先顧客は8日目まで(消印有効)に意思表示して行使できます。

方法はクーリング・オフの意思を示した書面(記載内容は概要書面または契約書面を参照)を投函するだけです。

登録料、返品された製品の代金、送料、ご返品時に発生した送料を全額返金します。

 

万が一、勧誘者に事実でないことを言われて新規登録者が誤認してしまったり、解除を妨害されたり、威迫困惑行為を受けた結果、クーリング・オフ行使しなかった場合は、ARIIXがクーリング・オフ妨害解消のための書面を交付します。

 

その書面を受け取った日が起算日になります。

実は、ARIIX Japanパートナー サポートに、クーリング・オフに関するお問合せが相当数寄せられています。

アップラインの方がしっかり説明していて、また信頼関係が構築されていればそのようなお問合せがARIIXに寄せられることはそれほどないはずです。

 

また、それ以前にクーリング・オフを考える必要がないように、相手方が納得できる勧誘を心がけてください。